熊本市議会 2010-11-30
平成２２年第 ４回定例会−11月30日-01号
│ 員の
高齢者部分休業に関する条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第２７６号 熊本市長の退職手当の特例に関する条例の制定につい │
│ て
│
│ 第 １４ 議第２７７号 熊本市火災予防条例の一部改正について
│
│ 第 １５ 議第２７８号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい │
│ て
│
│ 第 １６ 議第２７９号 熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について
│
│ 第 １７ 議第２８０号 熊本市保育の実施に関する条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第２８１号 熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め │
│ る条例の一部改正について
│
│ 第 １９ 議第２８２号 熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を │
│ 定める条例の一部改正について
│
│ 第 ２０ 議第２８３号 熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め │
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ２１ 議第２８４号 市道の認定について │
│ 第 ２２ 議第２８５号 同 │
│ 第 ２３ 議第２８６号 同 │
│ 第 ２４ 議第２８７号 同 │
│ 第 ２５ 議第２８８号 同
│
│ 第 ２６ 議第２８９号 同
│
│ 第 ２７ 議第２９０号 同
│
│ 第 ２８ 議第２９１号 同
│
│ 第 ２９ 議第２９２号 同
│
│ 第 ３０ 議第２９３号 同
│
│ 第 ３１ 議第２９４号 同
│
│ 第 ３２ 議第２９５号 同
│
│ 第 ３３ 議第２９６号 同
│
│ 第 ３４ 議第２９７号 同
│
│ 第 ３５ 議第２９８号 同
│
│ 第 ３６ 議第２９９号 同
│
│ 第 ３７ 議第３００号 同
│
│ 第 ３８ 議第３０１号 同
│
│ 第 ３９ 議第３０２号 同
│
│ 第 ４０ 議第３０３号 同
│
│ 第 ４１ 議第３０４号 同
│
│ 第 ４２ 議第３０５号 同
│
│ 第 ４３ 議第３０６号 同
│
│ 第 ４４ 議第３０７号 同
│
│ 第 ４５ 議第３０８号 同
│
│ 第 ４６ 議第３０９号 同
│
│ 第 ４７ 議第３１０号 同
│
│ 第 ４８ 議第３１１号 同
│
│ 第 ４９ 議第３１２号 同
│
│ 第 ５０ 議第３１３号 市道の廃止について
│
│ 第 ５１ 議第３１４号 同
│
│ 第 ５２ 議第３１５号 同
│
│ 第 ５３ 議第３１６号 同
│
│ 第 ５４ 議第３１７号 同
│
│ 第 ５５ 議第３１８号 同
│
│ 第 ５６ 議第３１９号 同
│
│ 第 ５７ 議第３２０号 宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変 │
│ 更について
│
│ 第 ５８ 議第３２１号
山鹿植木広域行政事務組合規約の一部変更について │
│ 第 ５９ 議第３２２号 富合町合併特例区規約の一部変更について
│
│ 第 ６０ 議第３２３号 城南町合併特例区規約の一部変更について
│
│ 第 ６１ 議第３２４号 植木町合併特例区規約の一部変更について
│
│ 第 ６２ 議第３２５号 富合町合併特例区規則の承認について
│
│ 第 ６３ 議第３２６号 城南町合併特例区規則の承認について
│
│ 第 ６４ 議第３２７号 植木町合併特例区規則の承認について
│
│ 第 ６５ 議第３２８号 指定管理者の指定について
│
│ 第 ６６ 議第３２９号 同
│
│ 第 ６７ 議第３３０号 同
│
│ 第 ６８ 議第３３１号 同
│
│ 第 ６９ 議第３３２号 同
│
│ 第 ７０ 議第３３３号 同
│
│ 第 ７１ 議第３３４号 町の区域及び名称の変更について
│
│ 第 ７２ 議第３３５号 あらたに生じた土地の確認について
│
│ 第 ７３ 議第３３６号 町の区域の変更について
│
│ 第 ７４ 議第３３７号
特定事業契約の変更について
│
│ 第 ７５ 議第３３８号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に │
│ ついて
│
│ 第 ７６ 議第３３９号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について │
│ 第 ７７ 議第３４０号 熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について │
│ 第 ７８ 議第３４１号 熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正につ │
│ いて
│
│ 第 ７９ 議第３４２号 熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正につい │
│ て
│
│ 第 ８０ 議第３４３号 熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一 │
│ 部改正について
│
│ 第 ８１ 議第３４４号
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部 │
│ 改正について
│
│ 第 ８２ 議第３４５号 富合町合併特例区規則の承認について
│
│ 第 ８３ 議第３４６号 城南町合併特例区規則の承認について
│
│ 第 ８４ 議第３４７号 植木町合併特例区規則の承認について
│
│ 第 ８５ 議第３４８号 指定管理者の指定について
│
│ 第 ８６ 議第３４９号 同
│
│ 第 ８７ 議第３５０号 同
│
│ 第 ８８ 議第３５１号 同
│
│ 第 ８９ 発議第１９号
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への │
│ 慎重な対応を求める意見書について
│
│ 第 ９０ 発議第２０号 熊本市の
政令指定都市の実現に関する意見書について │
└──────────────────────────────────────┘
午前１０時０１分 開会
○坂田誠二 議長 平成22年第４回定例会は本日をもって招集されました。
これより会議を開きます。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 この際、去る10月15日、総務大臣より自治功労者として表彰を受けられました
嶋田幾雄議員に対し、感謝状の伝達並びに熊本市議会の表彰を行います。
なお、幸山市長からも感謝状を贈呈したい旨の申し出があっておりますので、あわせてこれを行います。
嶋田幾雄議員は演壇の前にお願いいたします。
〔議長・
嶋田幾雄議員 演壇の前へ〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 感 謝 状 │
│ 熊本県熊本市
│
│ 嶋 田 幾 雄 殿
│
│ あなたは３５年以上の永きにわたり市議会議員として地方自治
│
│ の振興発展に寄与され住民福祉の向上に尽くされた功績はまこ
│
│ とに顕著であります
│
│ よってここに深く感謝の意を表します
│
│ 平成２２年１０月１５日
│
│ 総務大臣 片 山 善 博
│
└──────────────────────────────────────┘
（拍手）
┌──────────────────────────────────────┐
│ 表 彰 状 │
│ 嶋 田 幾 雄 様
│
│ あなたは
熊本市議会議員として３５年以上にわたり市民の負託
│
│ にこたえ
地方自治発展のため多大の貢献をされました
│
│ ここにその功績をたたえ表彰します
│
│ 平成２２年１１月３０日
│
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二
│
└──────────────────────────────────────┘
〔議長・議長席へ 市長・演壇の前へ〕
（拍手）
┌──────────────────────────────────────┐
│ 感 謝 状 │
│ 嶋 田 幾 雄 様
│
│ あなたは昭和５０年の初当選以来３５年以上にわたり熊本市議
│
│ 会議員として市民の付託にこたえ本市市勢の発展に寄与されま
│
│ したその御功績はまことに顕著でありここに深く感謝の意を表しま │
│ す。
│
│ 平成２２年１１月３０日
│
│ 熊本市長 幸 山 政 史
│
└──────────────────────────────────────┘
（拍手）
○坂田誠二 議長 以上で感謝状の伝達並びに表彰は終わりました。
ただいま表彰を受けられました
嶋田幾雄議員の永年の御労苦に対し、心から敬意を表しますとともに、市政発展のためなお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 会議規則第86条の規定により、
会議録署名議員を指名いたします。
落水清弘議員及び
江藤正行議員にお願いいたします。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
また、去る10月７日、
人事委員会委員長より、さきに配付のとおり、職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。
以上、御報告いたします。
〔配付した書類〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 市長より、
│
│ 地方自治法第１２２条の規定に基づく
│
│ 平成２２年度補正予算に関する説明書
│
│ 監査委員より、
│
│ 地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく
│
│ 熊監発第２０８号 例月出納検査の結果について
│
└──────────────────────────────────────┘
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 日程第１「会期の件」についてお諮りいたします。
今回の定例会の会期は、本日から12月17日まで18日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から12月17日まで18日間とすることに決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 日程第２ないし日程第88を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
ただいま、
嶋田幾雄議員の地方自治に対する永年の御貢献をたたえる
総務大臣感謝状の伝達式並びに熊本市議会の表彰式がとり行われ、私からも議員の御功績に対して感謝状を贈呈させていただいたところでありますが、嶋田議員におかれましては、まことにおめでとうございました。
ここに重ねて、永年の市議会議員としての御活躍に心から敬意と感謝を表しますとともに、本市発展への今後一層の御尽力をお願い申し上げる次第であります。
続けて、市長就任のごあいさつを申し上げます。
私は、さきの市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持をいただき、第31代熊本市長として、引き続き市政を担わせていただくことになりました。
本市では、いよいよ来年３月12日には九州新幹線が全線開業し、さらに平成24年４月には
政令指定都市への移行を予定しています。
この大きな変革を迎えようとしている大切な時期に、再び市長に就任できますことをまことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さに身の引き締まる思いであります。
私は、新たなステージを迎える73万都市のかじ取り役として、今回を改めて挑戦元年と位置づけ、具体的な取り組み項目をマニフェスト「市民の皆様への新たな約束」で130項目の公約として掲げました。
その中でまず、本市が未来に向かって飛躍し続けるための新たな基盤や仕組みの確立に向けて、市役所・交通体系・中心市街地の３つのくまもと再デザインに取り組んでいくこととしております。
また、子育てしやすく、安心して暮らすことができ、活力に満ちた働く場があふれるなどもっと暮らしやすさを実感できるまちを、さらには、多くの人が暮らす場所として、観光やコンベンション、企業立地や投資などについて、全国から、そして東アジアから選ばれる
都市くまもとの実現を掲げております。
これら公約の具体化に向けまして、選挙を終えました翌11月８日に、私をトップとした
挑戦元年アクションプラン（行程表）・
プロジェクトチームを発足させ、これまで２回の協議を行いました。その中で、先ほど述べました３つの再デザインと選ばれる都市実現に向けたワーキンググループを設置し、100日以内に
挑戦元年アクションプラン（行程表）を作成するよう指示したところであります。
この行程表に沿って、130項目の公約実現に向けた具体的な方策を来年度予算や組織・人員体制などに可能な限り反映させ、本市の重点施策として、迅速かつ着実な実施ができますよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。
なお、その具体的な動きの一つとしまして、１万人の参加者を目標に、アスリートと市民ランナーを対象とした（仮称）
くまもとシティマラソン大会の開催を目指しております。
政令指定都市移行を直前に控えた平成24年３月に、
中心市街地等における関連イベントも同時に開催することで、本市におけるにぎわいの創出とともに、歴史・文化・風土など、豊かなまちの魅力を全国にアピールすることもできると考えております。今月15日には、（仮称）
くまもとシティマラソン実行委員会が発足し、
本市経済振興局内に
実行委員会事務局を設置したところであり、今後、実現に向けた具体的な協議を進めていくこととしております。
これからの４年間において、新熊本市が飛躍し、ますますの発展を遂げますよう、私自身、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位を初め市民の皆様方のなお一層の御理解、御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、数点につきまして御報告申し上げます。
最初に、
政令指定都市実現に向けた動きについて御報告いたします。
昨年10月に県市連絡会議を設置しまして以来、
事務権限移譲について約１年をかけて県市間での協議を進めてまいりましたが、303事務、1,482項目について、県から市へ移譲することで協議が調いましたので、10月26日に県市間で基本協定の締結を行ったところであります。今後、平成24年４月の
政令指定都市移行に向けて、円滑な事務移譲ができますよう着実に準備を進めていきたいと考えております。
また、
政令指定都市ビジョンにつきましては、これまで、
住民アンケート、各種団体や学識者からの意見聴取、
パブリックコメントなどを実施するとともに、議員各位からの御意見もいただいた上で、本年10月に策定することができました。
本市の九州中央に位置する地理的優位性や豊かな歴史・自然などの特性を誇りとし、
政令指定都市としての
都市ブランドや拡充される権限・財源を活用しながら、ビジョンに掲げました５つの重点戦略に挑戦することで、日本一暮らしやすい
政令指定都市づくりを市民の皆様とともに進めていきたいと考えております。
一方、行政区の名称につきましては、去る10月19日に開催されました第12回
行政区画等審議会におきまして、市民の皆様を初めとした多くの方々から寄せられました区名案の中から、各区５つの区名候補が選定されたところです。年内には、この区名候補による市民の皆様の意向調査を行われた上で、来年２月をめどに審議会より最終的な区名候補の答申をいただく運びとなっております。
次に、会計検査院から指摘がありました不適正経理について御報告いたします。
先般、
国土交通省並びに農林水産省に係ります
国庫補助事務費等の経理処理に関し、不適正な経理処理3,464万円、
補助対象外支出6,686万円の合計１億150万円についての指摘がありました。
このような不適正な経理処理は、市政全体に対する信頼を著しく損ね、行政運営に多大な悪影響を及ぼすものでもあることから、大変重く受けとめております。
本市は、昨年、不適正な経理についての自主的な内部調査を実施し、その後、検証結果をもとに再発防止策を定め、職員の意識改革の徹底と、適正な予算執行及び検査体制の確立を講じてきたところでありますが、今後も引き続き、市政の信頼回復に向けて、適正な事務執行の徹底に全力を挙げて取り組んでまいりますとともに、今後国との協議を通じて、指摘のあった補助金の返還手続を進めることとしております。
最後に、職員の不祥事について御報告申し上げます。
市税の訪問徴収業務の際に、個人情報が記載された関係書類を職員が遺失した事案や、旧富合町において、浜戸川流域の湛水防除施設の維持管理を目的として、宇土市及び旧城南町とで設置しておりました協議会の公金について、清算手続を怠るとともに、決裁も経ずに他の事業へ使用するなどの不適切な事務処理のほか、今月14日には
本市小学校教諭が窃盗の疑いで逮捕されるという事態が発生いたしました。
これらは、公職に携わる者としての自覚や責任感に欠けていたと申し上げるほかなく、議員各位を初め市民の皆様方に深くおわび申し上げます。
私は今回の公約の中で、法令順守の徹底と信頼される市役所の実現を掲げております。
今後、民間からの登用によるコンプライアンス担当者の新設や、研修などを通じた公務員倫理のさらなる徹底、内部通報制度の運用など、あらゆる対策を講じて職員不祥事の根絶に努めてまいりますので、議員各位の御指導を、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
今回の補正予算案は、
政令指定都市移行準備として、区役所整備関係経費及び土木業務支援システム開発経費、来春の新幹線開業に合わせたくまもと城下まつり開催経費、桜の馬場城彩苑のオープンに伴う関連経費や、現下の経済情勢を反映して急増しております生活保護費のほか、今後業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴うものなどについて計上いたしております。また、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理業務等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為についても提出しているところであります。
まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、53億2,823万円の増額、補正後の予算額2,643億2,766万円、一般・特別・企業会計合計の補正後の予算額は5,095億4,986万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では14.0％の増、全体の合計額では8.3％の増となっております。
それでは、主な内容について部門別に申し上げます。
総務部門では、冒頭で申し上げました、区役所整備関係経費のほか、区の境界を定めます行政区画確定業務の債務負担行為を、また、新幹線開業に合わせて実施します一口城主を対象としたイベント関連経費などを計上しております。
次に、健康福祉部門では、現下の厳しい経済情勢を反映して、急増しております生活保護費や社会福祉協議会の福祉金庫貸付金を増額しますほか、補助内示に伴います介護療養型医療施設転換整備費助成経費等や新型インフルエンザ対策経費を計上しております。
次に、子ども未来部門では、県の安心こども基金を活用した、公立児童施設等感染症等対策経費や、来年度の保育所整備計画策定に向けた保育需要調査業務の債務負担行為等を計上しております。
次に、環境保全部門では、民間委託の拡大を含めた、ごみ収集運搬業務の債務負担行為等を計上しております。
次に、経済振興部門の商工分野では、新幹線開業に合わせて実施します、くまもと城下まつり開催経費や、桜の馬場城彩苑のオープニングイベント、隣接する合同庁舎敷地を大型バス乗降場として暫定利用するための整備経費、さらには、桜の馬場城彩苑と熊本駅西口に新たに設置いたします観光案内所の運営費等を計上しております。
また、農林水産分野では、小島下町干潟において大量発生したアナアオサにより、ノリの養殖やアサリ、ハマグリ等への深刻な被害が懸念されますことから、その除去に要する経費の助成等について計上しております。
次に都市建設部門では、
政令指定都市移行準備として、土木センター整備にかかります債務負担行為や土木業務支援システム開発経費などを計上しております。
最後に、教育部門ですが、特別支援学級設置に伴います教室改修経費についての債務負担行為等を計上しております。
以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しております。
続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。
本年10月に行われました人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づきまして、本市職員の給与の改定等をするため、所要の改正を行うものであります。
その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
何とぞ、慎重に御審議の上御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○坂田誠二 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案のうち議第273号（ただし、企業職員及び業務職員に係る部分を除く。）ないし議第275号、議第338号、議第339号、議第342号ないし議第344号、以上８件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。
それでは議案を付託いたしますが、議第333号、議第337号、議第338号、議第340号ないし議第347号、以上11件を除き付託いたします。
お手元に配付しております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
┌──────────────────────────────────────┐
│ 平成２２年 委員会付託議案一覧表
│
│ 第４回定例会
│
│ 予算決算委員会
│
│ 議第２６５号 平成２２年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 議第２６６号 同 国民健康保険会計補正予算
│
│ 議第２６７号 同 食肉センター会計補正予算
│
│ 議第２６８号 同
競輪事業会計補正予算 │
│ 議第２６９号 同
病院事業会計補正予算 │
│ 議第２７０号 同
水道事業会計補正予算 │
│ 議第２７１号 同
下水道事業会計補正予算 │
│ 議第２７２号 同
交通事業会計補正予算 │
│ 議第２７３号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関す │
│ る条例の一部改正について
│
│ 議第２７６号 熊本市長の退職手当の特例に関する条例の制定について │
│ 議第２７８号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について │
│ 総務委員会
│
│ 議第２７４号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい │
│ て
│
│ 議第２７５号 熊本市職員の修学部分休業に関する条例及び熊本市職員の高齢 │
│ 者部分休業に関する条例の一部改正について
│
│ 議第２７７号 熊本市火災予防条例の一部改正について
│
│ 議第３２０号 宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変更につい │
│ て
│
│ 議第３２１号
山鹿植木広域行政事務組合規約の一部変更について
│
│ 議第３２２号 富合町合併特例区規約の一部変更について
│
│ 議第３２３号 城南町合併特例区規約の一部変更について
│
│ 議第３２４号 植木町合併特例区規約の一部変更について
│
│ 議第３２５号 富合町合併特例区規則の承認について
│
│ 議第３２６号 城南町合併特例区規則の承認について
│
│ 議第３２７号 植木町合併特例区規則の承認について
│
│ 議第３３９号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について
│
│ 教育市民委員会
│
│ 議第２７９号 熊本市
自転車駐車場条例の一部改正について
│
│ 議第３２８号 指定管理者の指定について
│
│ 議第３２９号 同
│
│ 議第３３０号 同
│
│ 議第３３１号 同
│
│ 議第３３２号 同
│
│ 議第３３４号 町の区域及び名称の変更について
│
│ 議第３３５号 あらたに生じた土地の確認について
│
│ 議第３３６号 町の区域の変更について
│
│ 保健福祉委員会
│
│ 議第２８０号 熊本市保育の実施に関する条例の一部改正について
│
│ 議第２８１号 熊本市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の │
│ 一部改正について
│
│ 議第３４８号 指定管理者の指定について
│
│ 議第３４９号 同
│
│ 議第３５０号 同
│
│ 環境水道委員会
│
│ 議第２８２号 熊本市
上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条 │
│ 例の一部改正について
│
│ 議第３５１号 指定管理者の指定について
│
│ 都市整備委員会
│
│ 議第２８３号 熊本市
交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の │
│ 一部改正について │
│ 議第２８４号 市道の認定について │
│ 議第２８５号 同 │
│ 議第２８６号 同 │
│ 議第２８７号 同 │
│ 議第２８８号 同
│
│ 議第２８９号 同
│
│ 議第２９０号 同
│
│ 議第２９１号 同
│
│ 議第２９２号 同
│
│ 議第２９３号 同
│
│ 議第２９４号 同
│
│ 議第２９５号 同
│
│ 議第２９６号 同
│
│ 議第２９７号 同
│
│ 議第２９８号 同
│
│ 議第２９９号 同
│
│ 議第３００号 同
│
│ 議第３０１号 同
│
│ 議第３０２号 同
│
│ 議第３０３号 同
│
│ 議第３０４号 同
│
│ 議第３０５号 同
│
│ 議第３０６号 同
│
│ 議第３０７号 同
│
│ 議第３０８号 同
│
│ 議第３０９号 同
│
│ 議第３１０号 同
│
│ 議第３１１号 同
│
│ 議第３１２号 同
││ 議第３１３号 市道の廃止について
│
│ 議第３１４号 同
│
│ 議第３１５号 同
│
│ 議第３１６号 同
│
│ 議第３１７号 同
│
│ 議第３１８号 同
│
│ 議第３１９号 同
│
└──────────────────────────────────────┘
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、議第333号、議第337号、以上２件については、会議規則第10条第１項ただし書きの規定により、いずれも「中心市街地の活性化に関する特別委員会」に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第333号、議第337号、以上２件については、いずれも「中心市街地の活性化に関する特別委員会」に付託いたします。
次に、議第338号、議第340号ないし議第347号、以上９件については、会議規則第10条第２項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、以上９件については、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。
以上９件に対し質疑はありませんか。那須円議員。
〔７番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第338号、議第340号ないし議第347号について質疑を行います。
これらの議案は、一般職の職員、市長等、教育長、企業管理者、一般職の任期付職員、市立高等学校等の職員、富合・城南・植木の特例区長の給与についての削減、期末・勤勉手当の減額を行うことが主な内容であります。また、議員についても市長等の給与に関する条例改定に準じて削減となります。今回の条例改定については、人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、改定を行うものとの提案理由が述べられました。
人事委員会の給与勧告制度は、地方公務員の労働基本権の制約の代償措置として設けられている制度であり、民間準拠によって、その較差の是正を行う立場で職員の給与が決定されることは御承知のとおりであります。
これまでも、人事院もしくは人事委員会の勧告に基づき、職員給与の改定が行われ、昨年度、そして今議会では削減が提案をされています。公務員と民間労働者の給与較差を是正することは、市民の理解を得られる給与水準を保障するためにも、私自身、一定の理解をするものであり、市長等の給与やそれに準じての議員給与、さらには教育長、企業管理者、特例区長の給与の引き下げについては賛同できるものであります。
しかしながら、一般職の職員や任期付職員、市立高等学校等の職員給与の削減については、今回の給与削減による改定が消費マインドを冷え込ませ、景気の低迷にさらなる拍車をかけることが懸念をされます。11月26日付の地元紙でも、主要商店街の通行量が過去最低となったことが報じられ、その要因についても、本市商業労政課も「景気後退で個人消費が低迷している」との分析を行っていることは御承知のとおりであります。今回の給与改定が、長引く消費不況のもとで熊本の地域経済にどのような影響を与えるのか、とりわけ公務員の割合が他都市よりも多いと言われる本市においての影響については、こうした視点からも十分な検証がなされるべきであると考えます。
そこで、幸山市長にお尋ねをいたします。
１点目は、条例改定による影響額であります。それぞれ改定がなされた場合の影響人数と影響額がどれほどになるのかお示しください。
２点目は、地域経済に与える影響についてです。１点目の回答と関連するかと思いますが、給与削減が地域経済に波及的にどの程度の影響を与えるのでしょうか。その検証がなされているのかどうかも含め、影響額をお尋ねいたします。
３点目は、民間労働者給与へ与える影響についてであります。人事委員会の勧告が民間に準拠し決定されることと同じように、民間企業の中には、公務員給与に準拠し給与水準を決定している企業も少なくありません。そこで、今回の改定が民間労働者の給与水準に与える影響をどのように考えているのか。具体的に言えば、待遇の改善が期待されるのか、それともさらに民間給与の引き下げを誘引する悪循環となるのか、見解をお示しください。
４点目は、地域経済への影響に対する対策についてであります。少なくない影響がこの熊本の地域経済に与えられることが予想されますが、そのことに対する対策が今回の補正予算に見られません。地域の中で消費を促し、内需拡大型の経済成長を促進する立場で、今回の改定への経済対策を行う必要があると思いますが、考えをお示しください。
以上、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 職員の給与条例改定に伴います地域経済への影響も含めまして、数点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
まず、今回の条例改定によります影響人数と影響額についてでありますが、一般職の給与関連では、これを用います企業等も含めまして6,367名、年間の影響額としましてはマイナス５億5,300万円程度となっております。熊本市長等の給与関連では、準用される議員も含めまして55名、年間の影響額でマイナス690万円程度となっております。企業管理者の給与につきましては、３人で約38万円でございます。教育長の給与に関しましては、１人で約13万円であります。最後に高等学校等の職員の給与につきましては、263人で約2,300万円でございます。合わせますと、年間で５億8,300万円の削減となっております。
続きまして、今回の給与改定に伴います地域経済に対する影響についてでございますが、直接的な検証を行っているものではありませんが、平成19年度市町村民所得推計によりますと、市民所得は約１兆9,900億円でありまして、今回の給与改定に伴います額は先ほど申し上げた約５億8,300万円で、その比率は約0.03％となっておりまして、その影響というものは限定的なものと考えております。
また、民間企業の給与水準にも一定の影響があるとのお考えでございますが、御案内のとおり、本市におきましては人事委員会が昨年に引き続きマイナスの勧告を行ったところでありまして、国、他の自治体、または民間事業者との均衡を考慮しました場合、今回の減額につきましてはやむを得ないものと考えております。
景気、雇用対策についてでございますけれども、これまでも数次にわたりまして景気、雇用対策を講じてきたところでありますけれども、引き続き厳しい現在の経済、雇用状況をかんがみまして、今後も引き続き、緊急経済対策事業を初めとする対策に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
〔７番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 影響額は総額で５億8,300万円とのことでありました。そのうち、一般職の職員給与の影響は6,367名で５億5,300万円ということであり、大部分を占めることになります。地域経済にどれほどの影響があるのかについては、直接的には検証をしていないということでありました。答弁の中では、市民総所得１兆9,000億円を分母として、今回の５億8,000万円の給与削減がわずかな影響との趣旨の答弁がございましたが、民間との連携で取り組みが進んでいる、例えばシティマラソンの経済効果が３億円と試算がされました。１兆9,000億円もの莫大な総所得を分母として、この数億の数字をわずかな効果と判断することは、私はできないのではないかというふうに思います。期末手当に影響する条例ということで、議会冒頭の採決となりますが、本来、削減された期末手当の額をもとに、産業連関表などによって、経済への波及的な影響額がどれほどなのか丁寧に検証を重ねて議論を行う必要があったのではないかと思います。
民間労働者の給与水準の引き下げをさらに誘引することになるのではないかという問いについては、正面からの回答がありませんでした。公務員給与に準拠した給与体系を取っている企業が存在する限り、この負の循環が続くことは明らかであります。
また、今回の改定による地域経済の対策については、緊急雇用対策事業を初め、全力を挙げる、こうしたことでありましたけれども、その言葉にふさわしい予算が、一体今回の補正予算でどの部分に当たるのか、具体的な答弁はありませんでした。
今、日本は民間労働者の給与が12年連続で下がり続けるなど、先進諸国の中でも唯一、民間企業が減少し続けている異常な状況であります。こうした厳しい所得状況を背景に、その怒りや不安の矛先が昨今の公務員給与の削減、さらには公務員改革への関心の高まりという形であらわれております。しかし、本来なら公務員給与の引き下げによる格差是正ではなく、民間企業の引き上げによる格差是正こそが消費を促し、豊かな市民生活を保障することになります。
財界系の雑誌である週刊エコノミストにおいても、新日鐵系シンクタンクのエコノミストが、日本に必要な経済政略は賃上げターゲットの政策であることとの提言を掲載し、もはや企業が賃金を抑制し、お金をためこむことは、社会の需要が冷え込み、物が売れず、企業自身の首を絞めることになるとの厳しい指摘もなされております。今や賃金低下に歯どめをかけ、賃金を引き上げることで消費を促していくことが、景気を回復の軌道に乗せる不可欠の課題であることは、さまざまな政治的立場を超え、共通の認識となりつつあります。
そのためにも、不景気の中でも増大してきた大企業の過剰な内部留保の一部を設備投資や雇用など、社会に循環させる経済構造に転換していくことが国レベルで求められていますし、地方自治体においても、地域での消費を温めて需要を拡大していく経済対策が求められています。
今回の条例改定が行われることによって、執行がなされない人件費については地域経済対策に充てるなど、対策が求められていることもあわせて指摘したいと思います。こうした視点で条例改定を考えるのならば、多くの職員の給与を引き下げることで消費の低迷を招き、地域経済へのマイナスの影響を与えること、民間労働者の給与水準の低下の要因となり、負の循環をさらに推し進めることなど、健全な経済の回復に逆行するものとして、賛同できないことを表明いたしまして質疑といたします。
○坂田誠二 議長 以上で質疑は終わりました。
それでは、採決いたします。
まず、議第340号ないし議第342号、議第345号ないし議第347号、以上６件を一括して採決いたします。
以上６件を「可決」することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」することに決定いたしました。
次に、議第338号、議第343号、議第344号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、いずれも「可決」することに決定いたしました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第89 発議第19号「
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書について」を議題といたします。
案文の朗読の申し出があっておりますので、これを許可いたします。税所史熙議員。
〔４４番 税所史熙議員 登壇〕
◆税所史熙 議員 ただいま上程されました発議第19号「
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書について」、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号
│
│
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求め │
│ る意見書について
│
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 平成22年11月30日提出
│
│
熊本市議会議員 津 田 征士郎
│
│ 同 江 藤 正 行
│
│ 同 税 所 史 熙
│
│ 同 満 永 寿 博
│
│ 同 原 亨
│
│ 同 佐々木 俊 和
│
│ 同 中 松 健 児
│
│ 同 村 上 博
│
│ 同 西 泰 史
│
│ 同 鈴 木 弘
│
│ 同 益 田 牧 子
│
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様
│
│ 意 見 書 （案） │
│
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討に当たっては、慎 │
│ 重に対応されるよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ わが国の農業を取り巻く情勢は、担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地 │
│ の増加、価格の低迷など非常に厳しい状況にあります。
│
│ こうした中、政府は11月９日、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）につ │
│ いて、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基 │
│ 本方針」を閣議決定されました。
│
│ しかし、この
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、例外なき関税撤廃 │
│ を前提とするものであり、米などの重要品目については例外扱いし、国内産業 │
│ に悪影響を与えないよう最大限配慮されてきたこれまでの経済連携協定（ＥＰ │
│ Ａ）とは比較にならないほど厳しい内容のものであります。
│
│ 仮に、この協定に拙速に参加した場合、我が国の農業への影響は計り知れ │
│ ず、全国有数の農業都市である本市を始め、国内農業が壊滅的な打撃を受ける │
│ 強い懸念があるとともに、食料自給率の向上、食の安全安心という政府の方針 │
│ に逆行して、食料の安全保障を脅かす国家の根幹に関わる問題であります。 │
│ また、農業は地域において生産資材や農業機械等の製造業、食品加工、運 │
│ 輸、流通・販売、観光など広範囲な産業と密接に結びついており、農業生産の │
│ 縮小ともなれば、疲弊している地域経済をより一層冷え込ませ、雇用環境を極 │
│ 度に悪化させる恐れがあります。
│
│ 今回の政府の対応は、農業関係者を始め、食品産業、消費者等の幅広い国民 │
│ 的議論もなく、唐突に検討表明が出された印象が否めません。
│
│ よって、政府におかれては、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉へ │
│ の参加検討に当たっては、国内農業への十分な配慮の上で、下記のとおり慎重 │
│ に対応されるよう強く要望いたします。
│
│ 記 │
│ １ 関税撤廃が原則である
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加 │
│ は、国内農業へ甚大な影響を与えるのみならず、我が国の食料事情を危うく │
│ し、食料安全保障の観点からも、国民の生活を危機的状況に追い込むことが │
│ 想定されることから、具体的な対策を示すことなく参加しないこと。
│
│ ２
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が全産業分野に及ぼすメ │
│ リット、デメリットについて、国会において慎重に審議するとともに、国民 │
│ に対し詳細な情報提供を行うこと。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 外務大臣 ├宛（各通）
│
│ 農林水産大臣
│ │
│ 経済産業大臣 ┘
│
└──────────────────────────────────────┘
以上でございます。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○坂田誠二 議長 以上で案文の朗読は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔１８番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
発議第19号「
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書（案）」に対する賛成討論を行います。
政府は、例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰ、
環太平洋戦略的経済連携協定参加への道を突き進んでいます。11月９日、国内環境を早急に整備して、関係国との協議を開始する方針を閣議決定して、来年６月には参加について決定すると表明するなど、その動きは急です。
今回のＴＰＰ参加への協議開始の大もとには、アメリカがＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定をアメリカの通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画に位置づけて強力に進める中で、その対応を日本に求めているというアメリカの輸出戦略があります。ＴＰＰ交渉参加国は、ＡＰＥＣ加盟の21カ国・地域のうち、９カ国に過ぎません。中国も韓国も入っていません。その９カ国のうち、チリなど６カ国と日本は既にＥＰＡを締結・合意をしていますので、今回ＴＰＰへ日本が参加する意味合いはアメリカとオーストラリアにありまして、中心は事実上の日米ＦＴＡです。日本がＴＰＰに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられません。それによって米の生産は９割減少、食料自給率は40％から13％へ低下、国民の食料のほとんどが外国にゆだねられます。
農業生産が打撃を受けると、それに輪をかけて地域経済への影響が波及します。農林水産省の試算では、農林水産業及び関連産業で８兆4,000億円の生産減、350万人の雇用が失われるなど、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになります。関連産業も廃業に追い込まれて、地域の雇用も失われます。
農業は、生産が行われているだけで食料の供給だけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の伝承など、多面的な機能を果たしております。里山どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなってしまうのではないでしょうか。日本学術会議答申の試算をもとにした貨幣換算では、農業の多面的機能の損失は年間８兆2,226億円に相当すると算出されています。農林水産省の試算では、ＴＰＰによって３兆7,000億円相当の多面的な機能が失われて、さらに林業の多面的な機能は70兆2,638億円、水産業は10兆9,575億円と試算されており、被害の広がりは甚大となります。
政府は、何も手を打たないわけではないと言っておりますが、壊滅的な打撃を受けると試算されております北海道の農業規模は、酪農経営の飼育頭数でＥＵの６倍、耕地面積がＥＵの1.5倍と大規模化して、ＥＵレベルを大きく超えています。世界的に見ても大規模化している北海道農業でさえ大打撃を受けます。意見書案では、具体的な対策を示すことなく参加しないことになっています。しかし、対策を取ればというレベルの話ではありません。何があっても絶対に参加すべきでないというのが日本共産党の立場です。
アメリカ主導のＴＰＰは、例外なくすべての品目の関税をゼロにして、完全な自由化を求めています。農畜産物を初め、あらゆる品目、サービス・金融・労働力の移動から投資まですべてに及びます。菅首相は「平成の開国」と言っておりますが、既に日本農業は、開国どころか、世界で最も開かれた市場となっております。農産物の平均関税率は、韓国が62.2％、ＥＵが19.5％などに対しまして、日本は既に11.7％、主要国の中でもアメリカに次ぐ低さです。これが、世界最大の農産物輸出大国であるアメリカやオーストラリアに対して、日本の食料自給率が40％たるゆえんです。
21世紀は、食料は金さえ出せば輸入できるという時代ではありません。ことし10月にアメリカ大気研究センターが発表いたしました地球温暖化に関する世界的干ばつ予測では、2030年までにアメリカ中西部の多くで深刻な干ばつに見舞われて、今世紀末には中国・東南アジア・アフリカ・南米・オーストラリアの大部分が深刻な干ばつに見舞われる可能性があるとしております。今、ＴＰＰで食料自給ができなくなれば、日本は真っ先に飢餓に追い込まれてまいります。地球環境の保全や食の安全・安心が切実に求められる時代です。今、日本に迫られているのは崩壊の危機が広がる日本農業を立て直して、食料自給率を向上させることです。農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整えて、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立こそが不可欠です。ＴＰＰへの参加はこの方向に全く逆行します。
また、
外国人の看護師・介護士などを受け入れて、金融やサービス分野の外国企業への無秩序な開放なども迫られてまいります。一部の輸出大企業の利益と引きかえに国民の命や暮らしを売り渡して国の形を大きく変えてしまうものです。
意見書にも述べられているような趣旨に基づきまして、日本の農業と地域経済を壊滅させるＴＰＰには参加をしないこと、農業の再生・食料自給率の向上が可能になる貿易ルールの確立を目指すこと、価格保障・所得補償を抜本的に充実して、農家が安心して生産に励めるようにすることなどに取り組んで、今こそ、日本の農業を守るために国を挙げて取り組むべきときだと思います。
本日提案されております意見書は、ＴＰＰ交渉参加への慎重な対応を求めるとし、内容も「具体的な対策を示すことなく参加しないこと」や「国民への詳細な情報提供を行うこと」という表現にとどまっておりますが、県下でも阿蘇市や菊池市、宇土市、山鹿市などの各地の自治体や、あるいは県議会でも、若干表現は異なっておりますが、交渉参加の表明に反対する意見書となっています。本来ならば、毅然としてＴＰＰ参加表明反対の立場を明確にすべきところであるという点を意見として申し述べまして、意見書に対する賛成討論といたします。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 次に、日程第90 発議第20号「熊本市の
政令指定都市の実現に関する意見書について」を議題といたします。
案文の朗読の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
江藤正行議員。
〔４６番
江藤正行議員 登壇〕
◆江藤正行 議員 ただいま上程されました発議第20号「熊本市の
政令指定都市実現に関する意見書について」、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第20号
│
│ 熊本市の
政令指定都市の実現に関する意見書について
│
│ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 平成22年11月30日提出
│
│
熊本市議会議員 くつき 信 哉
熊本市議会議員 東 すみよ │
│ 同 紫 垣 正 仁 同 日和田 よしこ │
│ 同 原 口 亮 志 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 田 中 敦 朗 同 下 川 寛 │
│ 同 上 田 芳 裕 同 田 尻 清 輝 │
│ 同 前 田 憲 秀 同 北 口 和 皇 │
│ 同 松 野 明 美 同 中 松 健 児 │
│ 同 原 亨 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 澤 田 昌 作 同 田 尻 将 博 │
│ 同 倉 重 徹 同 田 辺 正 信 │
│ 同 重 村 和 征 同 家 入 安 弘 │
│ 同 大 石 浩 文 同 鈴 木 弘 │
│ 同 高 島 和 男 同 竹 原 孝 昭 │
│ 同 田 尻 善 裕 同 古 川 泰 三 │
│ 同 東 美千子 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 有 馬 純 夫 同 税 所 史 熙 │
│ 同 満 永 寿 博 同 落 水 清 弘 │
│ 同 三 島 良 之 同 江 藤 正 行 │
│ 同 齊 藤 聰 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 津 田 征士郎 同 嶋 田 幾 雄 │
│ 同 白河部 貞 志 同 上 村 恵 一 │
│ 同 藤 山 英 美 同 西 泰 史 │
│ 同 村 上 博 同 磯 道 文 徳 │
│ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様
│
│ 意 見 書 （案） │
│ 平成24年４月１日をもって熊本市を「地方自治法第252条の19に規定する指定 │
│ 都市」として指定されるよう要望いたします。
│
│ （理 由）
│
│ 熊本市は、平成20年10月６日に富合町、また、平成22年３月23日に城南町、 │
│ 植木町の周辺３町と合併を行い、人口73万を擁する大都市となりました。 │
│ 本市は、幕藩体制下から県庁（藩庁）所在地であることに加えて、九州にお │
│ ける政治・軍事の中心地として、官公庁が多数置かれたこともあり、九州を代 │
│ 表する行政、文化、交通、経済の拠点として着実な発展を遂げてきた都市です。 │
│ 特に、交通面においては、九州各県の中心としての地理的優位性もあって、 │
│ 鉄道は鹿児島本線、豊肥本線の結節点として、陸路は、九州縦貫自動車道、国 │
│ 道３号や57号の結節点となっており、また、平成23年春全線開業する九州新幹 │
│ 線により高速交通体系は一層強化されることになります。
│
│ 地域の主体性の発揮が望まれる中、本市においても多様な市民ニーズに対 │
│ し、各地域の個性と魅力を生かしながら、高度で専門的な行政サービスやきめ │
│ 細やかで身近な行政サービスの提供の必要性が増してきており、このような状 │
│ 況に的確な対応を行っていくためには、事務配分等の様々な特例が適用され、 │
│ 地方自治制度上、権限と財源が最も充実した
政令指定都市への移行は不可欠で │
│ あると考えています。
│
│ 本市が
政令指定都市になることで、都市機能が充実し、その効果として存在 │
│ 感も高まり、九州中央の交流拠点都市としての更なる発展が期待できることか │
│ ら、熊本県域を牽引し底上げするとともに、九州全体の均衡ある発展、ひいて │
│ は、九州全体の浮揚にも必ずや大きく貢献できるものと確信しているものであ │
│ ります。
│
│ よって、関係行政庁におかれては、平成24年４月１日をもって熊本市を「地 │
│ 方自治法第252条の19に規定する指定都市」として指定されるよう強く要望いた │
│ します。
│
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 総務大臣 ├宛（各通）
│
│ 熊本県知事 ┘
│
└──────────────────────────────────────┘
以上でございます。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○坂田誠二 議長 以上で案文の朗読は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂田誠二 議長 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 発議第20号「熊本市の
政令指定都市の実現に関する意見書について」、日本共産党として問題点を指摘し、討論を行います。
第１は、いまだ政令市移行についての市民に対する説明責任が果たされていない段階での意見書提出だということです。熊本市が７月24日から８月４日まで行った政令市移行の説明会は、18カ所、19回開催されましたが、参加者が１人もなかったところもあり、全体の参加者は391人にとどまり、極めて低調だったことに象徴的にあらわれています。私どもの市民アンケートでも、政令市先にありきで強引な合併の進み過ぎ、区役所の新規建設はやめてほしい、既存活用で十分、区割りは住民の意見をよく聞き決定し直してほしいなど、批判の声が寄せられております。私自身も市民の方々から、政令市になるとどうなるのでしょうか、その前にしなければならないことがあるように思いますなどの質問もよく受けます。政令市移行についての全市民的なコンセンサスを得ることを、意見書提出の前提とするべきではないでしょうか。
第２に、市民の反対の声を無視した形で強引に進められた５区の区割り、区役所の設置についても、区バスの導入や現行の保健福祉センターの機能のあり方など、解決すべき課題が山積したままとなっていることです。区バスについては、路線、便数、運賃など、市民の意見を聞き、低料金とするなど、具体化を進めるべきです。区役所や市民センター、総合支所業務に関してはそれぞれの役割を丁寧に住民に説明し、意見を聞き、不合理、不都合なことに関しては聞く耳持たずでなく、改善すべきだと思います。
第３には、今回の意見書では、地方自治制度上、権限と財源が最も充実した政令市などと政令市のメリット面が一面的に強調されていることです。現在19市で構成されている指定都市市長会と指定都市議長会は、本年10月、国に対して、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望を提出しておられます。その要望項目は、１つは、地域主権改革の実現のための国、地方間の財源配分の是正、２つ目は、大都市特有の財政需要に対応した都市財源の拡充・強化、３つは、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設を上げています。実際、政令市においては、過密、集中による大都市の問題点として、交通渋滞やごみ排出量、ホームレス人数、保育所入所待機者児童数が多く、高い生活保護率、道路・下水道の整備などインフラ需要が高いなど、さまざまな形で大都市特有の財政需要が生じており、歳出増の要因となっている。しかし、これに対応した税財政制度が確立していないために、必要な歳入が確保されず、また、インフラ整備のために多額の起債をせざるを得ないので、債務残高が膨れ、大都市は全国と比較して厳しい財政状況にあると述べています。
また、政令都市の市民は道府県から移譲された事務について、指定都市から行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は道府県税として納税しており、受益と負担にねじれが発生しているとして、道府県から指定都市への税源移譲による税源配分の見直しにより措置すべきと述べています。熊本市の政令市移行に伴う熊本県市協定では、権限移譲に伴い引き継いだ県の道路建設による過去の借金額は約300億円もあり、毎年約15億円を20年間払い続けることになり、県単独事業では市民生活に密着した乳幼児、１人親、重度心身障がい者医療の補助率を２分の１から３分の１に引き下げ、３億円もの負担を容認し、しかも５年間で補助金廃止の方向も示唆をされているところです。意見書は実態を軽視した引き算のない足し算だけの現実を見ない財政論となっており、今回の意見書の最大の問題点だと思います。市議会の役割は、政令市移行に伴う財政上の問題点をつかみ、県に対しても補助金の削減をするな等の意見をきちんと上げることこそ、今求められているのではないでしょうか。
第３に、意見書が、都市機能が充実し、その効果として存在感も高まり、九州中央の交流拠点としてのさらなる発展が期待できる、熊本県域、九州全体の浮揚にも大きく貢献できるなどと、
政令指定都市をバラ色に描き過ぎていることです。私どもは昨年政令都市に移行した岡山市を視察しましたが、1,567の事務が県から市に移譲され、当初150人の人員増が必要とされていたものの、県から出向した職員が42名ふえただけで、必要な人員が確保されず、職員の方々にしわ寄せがされ、県単独事業の補助金カットは69事業、10億円に上り、政令市による財政黒字は93億円の予定を下回り、48億円と少なく、厳しいスタートとなっておりました。財政力指数の低い熊本市では、政令市移行により、むしろさらなる民間委託や市民負担増、市民サービス低下が推進されるのではないかと危惧をしているところです。
第４に、政令市ビジョンでは、中心市街地、熊本駅周辺など、大型開発に重点が置かれ、市民アンケートの第１で示された子育てや保健福祉医療等が充実した、安心して暮らせる都市の実現の道筋が明確に示されていないことです。市議会としては、全国の政令市と比較しても、負担の重い国保料の引き下げや、県下最低の子供の医療費助成年齢を中学３年生まで広げるなど、名実ともに日本一暮らしやすい政令市づくりへの取り組みを求めることが肝要ではないでしょうか。
政令指定都市移行についてはメリットだけでなく、デメリット部分にも光を当て、市民的な論議を深めることこそ求められていることを指摘をいたしまして反対討論といたします。
○坂田誠二 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○坂田誠二 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明12月１日（水曜日）定刻に開きます。
───────────────────────────
○坂田誠二 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０８分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２２年１１月３０日
出席議員 ５１名
１番 坂 田 誠 二 ２番 田 中 誠 一
３番 くつき 信 哉 ４番 紫 垣 正 仁
５番 原 口 亮 志 ６番 田 中 敦 朗
７番 那 須 円 ８番 上 田 芳 裕
９番 前 田 憲 秀 １０番 松 野 明 美
１１番 原 亨 １２番 澤 田 昌 作
１３番 倉 重 徹 １４番 重 村 和 征
１５番 大 石 浩 文 １６番 高 島 和 男
１７番 田 尻 善 裕 １８番 上 野 美恵子
１９番 東 美千子 ２０番 有 馬 純 夫
２１番 満 永 寿 博 ２２番 三 島 良 之
２３番 齊 藤 聰 ２４番 津 田 征士郎
２５番 白河部 貞 志 ２６番 藤 山 英 美
２７番 村 上 博 ２８番 東 すみよ
２９番 日和田 よしこ ３０番 藤 岡 照 代
３１番 下 川 寛 ３２番 田 尻 清 輝
３３番 北 口 和 皇 ３４番 中 松 健 児
３５番 佐々木 俊 和 ３６番 田 尻 将 博
３７番 田 辺 正 信 ３８番 家 入 安 弘
３９番 鈴 木 弘 ４０番 竹 原 孝 昭
４１番 古 川 泰 三 ４３番 牛 嶋 弘
４４番 税 所 史 熙 ４５番 落 水 清 弘
４６番 江 藤 正 行 ４７番 主 海 偉佐雄
４８番 嶋 田 幾 雄 ４９番 益 田 牧 子
５０番 上 村 恵 一 ５１番 西 泰 史
５２番 磯 道 文 徳
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 重 浦 睦 治
企画財政局長 續 幸 弘 市民生活局長 飯 銅 芳 明
健康福祉局長 甲 斐 節 夫 子ども未来局長 岡 昭 二
環境保全局長 原 本 靖 久 経済振興局長 宮 原 國 臣
都市建設局長 高 田 晋 消防局長 橋 本 孝
交通事業管理者 松 永 浩 一 上下水道事業管理者花 田 豊
教育委員会委員長 大 迫 靖 雄 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 安 藤 經 孝 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 石 櫃 紳一郎
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中 島 博 幸 事務局次長 大 杉 研 至
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 富 永 健 之...